子供を育てる際は年収910万円がベストだと思う

なんとなくですが、
夢のステータス年収1,000万円

もしくは、とりあえずの年収目標は1,000万円
という風潮ないですか？

ふと思ったんですが、なぜ1,000万円なんでしょうか。

桁が一つ増えるという点でキリがいいのかもしれませんが、特に何かいいことがあるとは聞いたことないし…

今回は、全国の平均年収415万円（※）の場合と年収1,000万円とで何が違うのかを
調べてみました。

※出典（国税庁平成26年分民間給与実態統計調査結果について）

<結論>
年収1,000万円を超えると、子育てをする上で、もらえる手当が約140万円減ります。

手当てが減らないギリギリの年収は910万円です。

※金額は家族構成によって変わります
※今回は奥さんが専業主婦、子供1人の場合です

具体的には、

1.児童手当が108万円減る
2.高校の就学支援金35万6,000円がもらえない

といった内容です。

ただ、世帯年収が910万円以下なら、1と2は該当しません。

140万円ってかなり大きくないですか？
自分で調べてびっくりしました。

この140万円の削減で、逆に誰が得するかといえば、支払う側、つまり国ですよね。

もしかしたら、世間でいうステータス・常識みたいなものは、実は国にとって都合の良いように作られているのかもしれませんね。

今回は、上記2つの補助金制度について調べてみたので、その詳細を以下にまとめてみます。

1.児童手当

いくらもらえるか表にまとめてみました。

ただし、家族構成や所得額によって、もらえる金額が変わってきます。
こちらも表にまとめてみました。

年収が表の金額を超えると、子供の年齢にかかわらず、子供一人あたり5,000円に減額されます。

例えば、奥さん(専業主婦)と子供一人の場合、親族の数は2人です。
年収が917万8千円までなら減額されずにすみますね。

2.高校の就学支援金制度

こちらは年収910万円以下の場合、月々9,900円がもらえます。
※全日制の場合の金額なので、通信制など他の制度の場合は金額が異なります

ただし、上記2つの制度について、一点注意が必要です！

年収についてですが、
1.の場合は、家庭で年収が一番高い人の額
2.の場合は、家庭で得ている給与の合算額
を指します。

年収が高ければ、それだけ手元に残るお金も多くなります。
ですが、今回のように補助金が受け取れないこともあります。

結果、年収が高い人が損をするケースが出てきます。
年収1,000万円にとらわれず、まず目指すべきは年収900万円かもしれませんね！

ちなみに給料をもらっている人のうち、年収800〜900万円の人の割合は
1.7%(※)
とのことです。

やっぱり狭き門ですね。。。

それでは今日はこの辺で