この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税の上手な併用方法についてご紹介します。

住宅ローン控除を受けている方は、ふるさと納税で逆に損をするなんて思ってもみないですよね。

一方で、僕はなぜ損することに気づけたかと言いますと、風のウワサです。

それまでは住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると、控除される税金がお互いにかぶるので、あまりお得にならない
と思いこんでいました。

せっかくふるさと納税をするならお得に活用したいですよね。
とは言うものの、上手く住宅ローン控除とふるさと納税を併用するなんてどうすれば良いのか。。。

そんなお悩みを解決するのがこの記事です。

ふるさと納税のポータルサイトなど徹底的に調べると、併用する方法があることに気づきました。

やり方は意外と内容は簡単です。

僕自身

と考えているので、去年からふるさと納税は控えめにしていました。

が、マイホーム探しが思いのほか難航し、ふるさと納税を控える期間もズルズルと長引いているので、そろそろ歯止めをかけようと思った次第でもあります。

この記事さえ読んでおけば、併用のポイントが分かります。

1.【結論】ワンストップ特例制度だと住宅ローン控除を邪魔しない

一言でいうと、
ワンストップ特例制度でふるさと納税しましょう！
ということになります。

以降では、ワンストップ特例制度を使った場合、

について書いていきます。

2. 住宅ローン控除との併用時のふるさと納税の上限額は？

ワンストップ特例制度を使えば、住宅ローン控除と併用しない時と同じなので、今まで通りにふるさと納税しましょう！

ちなみにふるさと納税の上限額は

で決まります。

上記を項目を入力して、上限額が計算できるサイトは色々あります。
ただ、僕は年収など入力するのも面倒なので、一覧表をよく見ています↓

出典：総務省ホームページ 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

ちなみに、銀次郎家（専業主婦、1歳の子ども）の場合の上限額はコチラ↓

3.【具体的にどうやるのか】ワンストップ特例制度

ふるさと納税した後に必須なのが、ふるさと納税したことの申請です。

申請方法は2つあり、

のどちらかです。

ちなみに、ワンストップ特例制度はサラリーマンしかできません。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をするたびに手続きが必要です。
手間はかかりますが、1回あたりの手続きは簡単です。

ふるさと納税をすると送られてくる納税証明書に、

が同封されているので、手順に従って申請用紙に記入し、一緒に指示された住所に送付すればOKです。

※サイトによっては、ワンストップ特例制度の書類要否を入力しないといけないこともあるので要注意です

4. ワンストップ制度だと上手く併用できる理由

住宅ローン控除とふるさと納税は両者とも、住民税もしくは所得税を控除します。

普通に考えると、控除する対象がかぶっているので、ロスがありそうですよね。

それをワンストップ特例制度を使うだけで、なぜ解決できるのか。

実はワンストップ特例制度と確定申告では、控除額の計算の順番が異なります。

ここでは、ワンストップ特例制度を利用した場合の計算方法について詳しく書いていきます。

という方は、この4章は飛ばしてくださいね。

4-1. 住宅ローン控除は所得税をメインに控除

住宅ローン控除はまず、所得税を控除します。
控除額がそれでも余ったら、次に住民税を控除します。

ちなみに控除なので、マイナスにはなりません。
例えば、

の場合、所得税は0になります。

ただ、超過した10万円（25万円-15万円）、つまり控除しきれなかった分が返ってくるわけではありません。

次のステップとして、その控除しきれなかった一部は、住民税から控除されます。
ただ、これにも上限があります。

4-2. ふるさと納税は住民税をメインに控除

ワンストップ特例制度の場合、ふるさと納税による控除はどうなるのか。

この場合は、住民税からのみ控除されます。

4-3. ワンストップ特例制度だと控除しきれないということが無い

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除分を住民税で控除
かつ
ふるさと納税をして住民税を控除
しても、元々支払う住民税を控除しきることはありません。

色々控除して、元々支払う住民税がゼロにならないということは、控除する制度を目一杯活用していることになります。

5.【具体例】マイホームに住む会社員がふるさと納税をした場合の上限額

住宅ローン控除

所得税からの控除額は、

となります。

上限額は400,000円なので、400,000円が所得税から控除されます。

ただし「控除」なので、ある分しか引かれません。
なので所得税は、

よって、支払う所得税は0円となります。

また、控除しきれなかった残りの235,000円は住民税から控除できます。

住民税から控除できる金額は、
・年収の7%
・136,500円
のどちらかの少ない金額が上限となります。

年収の7%は、

なので、控除できる上限金額は136,500円です。

住宅ローン控除で控除しきれなかった金額は235,000円ですが、住民税から控除できる上限金額は136,500円です。

なので支払う住民税は、

となります。

ふるさと納税による住民税の控除

まず先ほどご紹介した、ふるさと納税の上限額の一覧表で、この例の場合の上限額を調べます。

・年収600万円
・夫婦2人
なので、ふるさと納税の上限額は6.9万円です。

ワンストップ特例制度の場合、ふるさと納税による控除は全て住民税から行われます。

なので支払う住民税は

となります。

6. 確定申告の場合はどうなるのか

ワンストップ特例制度を例を見ていると、

と思われるかもしれません。

ですが、確定申告だとこうなりません。

具体的にどう違うかというと、計算する順番が変わります。

まとめると、

というようになります。

7.【最後に】確定申告でも損しないパターンもある

確定申告だと損をすることがある
と書いてきましたが、損をしないパターンもあります。

このどちらかです。

これらが気になるところですよね。

これはふるさと納税のポータルサイトである、ふるさとぷらすさんのサイトで計算できます。

で検索してみてください！
※諸事情によりリンクは貼れません。悪しからず。

そのサイトで下記の項目を入力すれば、計算できます。
手元に源泉徴収票があると、スムーズに入力できます！

僕のようにマイホームを買おうとしている、もしくは持っているからといって、ふるさと納税におっくうになることないです！

しっかりお得に活用しましょう！

それでは今日はこのへんで。